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弁護士×中小企業診断士のシナジー効果

法人・企業のお客様の法律相談・経営相談は、弁護士・中小企業診断士の加藤剛毅にお任せください。社長にとっての気軽なご相談相手、「参謀」として、ご依頼者様のご期待に迅速かつ丁寧にお応えいたします。

事業再生

会社を経営されている場合で、借入金等が増大し、債務の返済が困難となった場合、とりうる手段としては、大きく分けて、再建型の手続きと清算型の手続きがあります。このうち、再建型の手続きには、①私的再生と②法的再生とがあり、清算型の手続きには、③破産と④特別清算という手続きがあります。以下、再建型の手続の概要等について、簡潔にご説明します。

01私的再生について

私的再生とは、民事再生手続きのような裁判所を通じた法的再生ではなく、基本的には裁判所の関与なしに、債権者(金融債権者に限る)と個別に交渉して月々の返済額や返済期間等に関する条件変更について合意する(いわゆるリスケジュール・リスケ)ものや、特定調停の申し立て等を指します。なお、特定調停手続きは裁判所において行なう手続きですが、金融機関のみを対象とし、全員の賛成を条件とするなど、私的再生の性格を有しているため、私的再生に分類しています。 これらの方法は、同じ再建型手続きでも、民事再生手続きと異なり、

メリット01柔軟な対応が可能であること

メリット02手続きを進めている事実が公表されるわけではないので会社の評判を大きく損なうことを避けることができること

メリット03金融債権者(銀行や金融業者)のみを対象とすることができるため取引先等に迷惑をかけずに済むこと

メリット04一般的に民事再生等の法的再生と比較して費用が低廉で済むこと

などのメリットがありますので、ご相談を受けた場合、まずは、私的再生の可否、特に、中小企業向けの再建手続きである特定調停手続きの利用の可否を検討することになります。

02法的再生について

法的再生には、民事再生と会社更生という手続きがあります。このうち、民事再生は、同じく再建型の手続きである会社更生手続きとは異なり、株式会社に限らず、会社法制定前の旧商法下の有限会社や医療法人、学校法人等でも利用することができます。また、この手続きは、裁判所の監督のもと、債務者が主導的に進める手続きで、会社更生手続きのように経営者が退任することなく、そのまま経営者としてとどまれる場合も多く、比較的、柔軟な手続きといえます。もっとも、さいたま地方裁判所管内においては、法人の民事再生事件の申し立て件数は、多くとも年間10件以下で推移していて、それほど利用されていないのが現状です。法人の再生事件の多くは、少なくとも関東近県においては、そのほとんどが、東京地方裁判所に申し立てがされているという状況です。さいたま地方裁判所管内において、実際に民事再生の申し立てに至るケースは少ないかもしれませんが、事業の再建をご検討の場合には、まずは、ご相談ください。

事業再生の局面では、様々な法的問題が顕在化します。債務を返済できない状態になる前に、是非一度お早めにご相談ください。私は経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士の資格も保有しておりますので、弁護士としての視点のみならず、中小企業診断士としての視点からも、ご依頼者様が本業に専念できるよう、全力でサポートいたします。

事業承継

日本経済を支える中小企業において、経営者の高齢化が進む中で、後継者の確保や後継者への円滑な事業承継が大きな課題となっています。会社の業績や価値を下げることなく、事業を存続させる手段をお探しの場合には、まずはご相談ください。

事業承継には3つのケースが考えられます。

01経営者の親族内に継承させるケース
02役員や従業員など、経営者の親族以外に承継させるケース
03M&Aにより第三者に事業を売却するケース

会社をとりまく状況を正確に把握し、各承継方法の中から最も適切な手段を選択していく必要があります。トラブルが起こる前に最善の解決策を考えることで、円滑な事業承継を実施することが大切です。経営者様が長年にわたって培ってきた技術やノウハウ等の有形・無形の資産を、より良い形で次世代に承継していけるよう、中小企業診断士としての知見やネットワークをも最大限に活用して、全面的な支援を行ないます。

債権回収

債権回収は、何よりもスピードが大切です。こちらが行動を起こす前に、相手方の返済能力がなくなれば、債権の回収は、事実上、不可能となってしまいます。債権回収は、資金繰りという観点からも、企業経営に直結する問題です。法人・個人事業主かを問わず、迅速かつ効果的な債権回収をお考えの場合には、問題が深刻化する前に、一度お早めにご相談ください。 債権回収には大きく分けて4つの方法が考えられます。

01交渉による回収
02民事保全手続(仮差押、仮処分)の活用
03訴訟・強制執行による回収
04予防的対応(顧問契約による継続的な対応)

弁護士に依頼することで、交渉に応じない相手には、速やかに、民事保全や訴訟・強制執行等、裁判所を利用した法的手続きを選択し、迅速な解決が可能になります。また、弁護士に依頼することにより、債務者との間の交渉等に費やされる時間や精神的負担を軽減し、本業に専念することができますので、なるべくお早めにご相談ください。ご依頼者様の望む解決を目指します。

人事労務

企業の経営資源としては、「ヒト、モノ、カネ、情報」がありますが、特に、中小企業の経営資源として、「ヒト」、すなわち、従業員の人事・労務の問題は、中小企業の経営にとって、避けては通れない問題です。近年、従業員の働き方に対する考え方や権利意識が変化していることもあり、人事・労務に関する問題はより複雑・多様化しています。未払い残業代請求の問題や解雇問題はもとより、パワハラやセクハラといったハラスメント問題に対しても、企業は迅速かつ的確な対応が求められます。こうした状況下において、一度でも対応を誤り、人事・労務問題が公になってしまうと、場合によっては企業の存続にかかわるような事態も想定されますので、予防的対策として、是非、顧問契約をご検討ください。弁護士として、起きてしまった法的問題を事後的に解決し、その影響を最小限にとどめるだけでなく、法的問題が発生する前に、法的問題の発生を未然に防止します。経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士としての知見等も活かして、企業経営的観点(組織論的観点)から、従業員のモチベーションアップにより会社組織の活性化・生産性の向上を図るなど、社長の気軽なご相談相手、「参謀」として、より円滑な会社経営を全力でサポートいたします。

           

顧問契約

私は、弁護士のみならず、経営コンサルタントの国家資格とも呼ばれる「中小企業診断士」の資格をも保有しておりますので、これまでの弁護士としての経験や実績に、中小企業診断士としての思考方法・スキルや人脈等を上乗せして、社長にとっての気軽なご相談相手、「参謀」として、法務面(護り)だけでなく、経営面(攻め)においてもご依頼者様の会社経営を全面的にサポートいたします。

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