武蔵野経営法律事務所
不動産特設ページ

弁護士・中小企業診断士 家事調停官の視点でサポートいたします 弁護士・中小企業診断士 家事調停官の視点でサポートいたします

このような問題を、
お抱えではありませんか?

  • 売買契約書重要事項説明書はずっと
    同じものを使用している
  • 賃料や手付金の回収リスクがある
  • 民法改正に伴い不動産業者が対応すべき事が分からない
  • 取引時のリスク判断や権利関係の判断に悩んでいる
  • 賃料不払いにより賃貸借契約を解除したうえ、
    明渡しを求めたい

不動産業に多いトラブルと
その背景

瑕疵担保責任の負担等、契約書に関するトラブル

瑕疵担保責任の負担等、
契約書に関するトラブル

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瑕疵担保責任の負担等、契約書に関するトラブル

契約書は予想されるリスクを可能な限り最小になるよう作成する事がポイントです。また、契約締結後にトラブルが発生した場合は初動対応が重要です。

賃料滞納に伴うトラブル

賃料滞納に伴う
トラブル

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賃料滞納に伴うトラブル

賃料滞納は、放置すると滞納額が増え、回収が困難となります。迅速に回収を図るか、粛々と退去させる(明渡請求訴訟・強制執行)ことが必要です。

問題社員の解雇残業代請求等の労務トラブル

問題社員の解雇残業代請求
等の
労務トラブル

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問題社員の解雇残業代請求等の労務トラブル

働き方改革に代表されるように、労働者の労務環境に対する権利意識は高まっています。労務環境の改善を求める従業員が増加しており、放置してはいられない現状となっております。

弁護士にご依頼いただくと
このようなことができます

1

契約書レビュー

貴社に不利な内容での契約締結やトラブル防止のため、売買契約書や重要事項説明書の作成やリーガルチェックを行います。

2

重要事項説明指導

重要事項を説明する際に気を付けなければいけないことを指導させていただきます。お気軽にご相談ください。

3

取引時リスク判断

取引の検討段階で弁護士にご相談いただくことで、事前にリスクを把握・回避することができます。

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家賃滞納トラブル
解決

弁護士が内容証明郵便を送付し、家賃の督促を行います。督促に従わなければ賃貸借契約を解除し、正式な法律のルールに則り(明渡請求訴訟・強制執行)、迅速に退去を求める事ができます。

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未払い残業代請求対応

弁護士にご依頼いただくことで、従業員側からの残業代請求に対して、使用者の代理人として交渉にあたらせていただきます。適切な残業代を算出した上で、従業員側に適宜反論し、交渉や労働審判・訴訟等の対応をいたします。

6

労務管理体制構築

社内の指導や教育、解雇トラブルまで幅広く対応いたします。また、中小企業診断士の資格も活かして、人的資源管理に関する知見・ノウハウを活用し、適切な労務管理体制構築のサポートをさせていただきます。

当事務所の強み

1

中小企業法務経験・実績

2004年10月に弁護士登録をした後、計5年間にわたり、都内の企業法務に特化した法律事務所での勤務経験があります。その後、地元埼玉でさらなる経験を積んだ後、2018年5月に当事務所を開設いたしました。

2

不動産案件精通した弁護士対応

個人のお客様の案件では相続案件に特に力を入れて取り組んでおりますが、そのなかで不動産が絡む案件も数多く扱ってまいりました。そこで、不動産案件に関する多くのノウハウが蓄積されており、より高付加価値の法的サービスを提供させていただけるようになりました。

3

中小企業診断士資格活用

(1)弁護士資格だけでなく、中小企業診断士資格も活用し、法務面のみならず、経営面(人事・労務)において、より付加価値の高いサービスを提供させていただきます。
(2)法律的にはこうすべき、といったことだけではなく、会社の組織やビジネスを発展させるためのご提案をさせていただきます。法務面のみならず、経営面においても、会社経営における社長の参謀あるいは法務・経営コンサルタントとして、大いにご活用ください。

よくあるご質問

1
顧問契約とはなんですか?

弁護士と継続的な関係性を築いていただくことにより、債権回収や労務トラブル、訴訟など、スポットの対応だけでなく、日常的なご相談、経営に関するアドバイスを受けられる体制を構築するための継続的な契約のことです。顧問料の範囲内で、いつでも、お気軽にご相談いただけます。

2
顧問契約内でどのようなサービスを受けられるのですか?

顧問契約の中では、売買契約書や重要事項説明書の作成・チェック、債権回収、クレーム対応、従業員との労務問題など、企業活動で日常的に発生する問題について、ご相談いただけます。顧問弁護士表示を対外的にしていただいたり、他の専門家を紹介させていただいたりと、様々なニーズに対応しています。詳しくは、下の顧問プランをご覧ください。

3
顧問契約を締結しないと相談はできませんか?

スポットで1回きりの相談も可能でございます。ただし、顧問契約を締結して頂いた方が、企業内部の事をよく知ることができるため、対応がスムーズになり、実状にあったご提案が可能となります。また、顧問契約の方が価格面でも割安で提供させていただいております。

不動産業に関する
弁護士費用のご案内

不動産業者様向け顧問プランは、月額3万円、5万円、10万円と3種類ございます(なお、以上が原則的なプランですが、お客様のご事情によっては、例外的に、月額2万円のプランをお引き受けできる場合もございますので、お気軽にご相談下さい)。
不動産業プランの顧問契約では、不動産業の経営者様にもっともニーズのある、売買契約書や重要事項説明書の作成・チェックがメインの顧問業務となっております。

月額3万円 月額5万円 月額10万円
法律相談 〇(月1.5時間程度) 〇(月3時間程度) 〇(月6時間程度)
売買契約書のチェック・修正 〇(月1通まで) 〇(月2通まで) 〇(月3通まで)
売買契約書作成 〇(月1通まで) 〇(月2通まで) 〇(月3通まで)
重要事項説明の指導
重要事項説明書のチェック・修正 〇(月1通まで) 〇(月2通まで) 〇(月3通まで)
重要事項説明書の作成 〇(月1通まで) 〇(月2通まで) 〇(月3通まで)
弁護士名での内容証明郵便の作成 〇(月1通まで) 〇(月2通程度まで、交渉は割引対応) 〇(月3通程度まで、交渉は割引対応)
クレーム対応窓口 〇(アドバイス) 〇(アドバイス) 〇(アドバイス・簡易な交渉)
コンサルティング業務 × 〇(個別の内容についてはお問い合わせ・ご相談ください)
顧問弁護士表示
従業員の法律相談
(不動産以外)
〇(福利厚生として活用ください) 〇(福利厚生として活用ください) 〇(福利厚生として活用ください)
顧問契約外の業務 10%割引 20%割引 30%割引

事務所概要

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TEL
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