事業の再建のための事業再生相談

「新型コロナウイルスの拡大により短期収益・キャッシュフローが急激に悪化し、経営の悪化・資金調達などにお困りの方へ。

中小企業向けの私的整理には、大きく分けると「中小企業再生支援協議会（協議会）」による手続、「特定調停」による手続があります。
これらの方法は、同じ再建型手続でも、民事再生手続と異なり、
①柔軟な対応が可能であること
②手続を進めている事実が公表されるわけではないので会社の評判を大きく損なうことを避けられること
③金融債権者（銀行や金融業者）のみを対象とすることができるため取引先等に迷惑をかけずに済むこと
④一般的に民事再生等の法的手続と比較して費用が低廉で済むこと
などのメリットがありますので、ご相談を受けた場合、まずは、私的整理の可否を検討することになります。

業績悪化を私的整理の方法で平常時の状態まで戻すことができれば、その後の再建がスムーズに進みます。
私的整理の成否は、どれだけ早く弁護士にご相談いただけるか否かにかかっています。

「新型コロナウイルスの感染拡大により今後の業績改善・キャッシュフロー改善が自力では困難である...」
民事再生とは、裁判所の監督のもと、債務者が主導的に進める手続で、会社更生手続のように経営者が退任することなく、そのまま経営者としてとどまれる場合も多く、比較的、柔軟な手続といえます。民事再生を申し立てた場合、申立てから約６ヵ月後までに、大幅な債務の免除を内容とする再生計画案を策定し、債権者の頭数かつ債権額の過半数の賛成により、再生計画案の認可決定を得たうえで、再生計画に従って債権者に弁済することになります。
【民事再生のメリット】
①債務の大幅カットが見込める
②株式会社に限らず利用できる
③経営者の退任は必ずしも必要ではない
新型コロナウイルスによる影響の長期化によって、今後も事業への多大な影響が予想されます。
自力での再建が困難と感じている場合には、一刻も早く、弁護士にご相談ください。

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、このままでは負債を返済できない状態になってしまった方、またその不安がある方へ。
新型コロナウイルスによる倒産件数は全国的にも増加の一途をたどっています。現在、代表者として会社を切り盛りされている皆様におかれましても、辛く苦しい状況に身を置かれている方も多くいらっしゃるかと存じます。
債務超過や支払不能の状態に陥ってしまい、それが一定期間続いてしまった場合、会社を清算したいが、どうしても「破産」はしたくないという場合、一定の条件を満たせば「特別清算」という手段があります。債権者数が少なく、３分の２以上の同意が得られる見込みがあるなど、厳しい条件がありますが、「破産」と比べると、破産管財人が選任されることもなく手続が簡略化されているため、比較的早期に清算を完了することが可能です。
また、「破産」という言葉について回る負のイメージもありません。
当事務所では、会社を清算したいが、どうしても「破産」はしたくないという経営者の皆様のために、ソフトランディングを図り、速やかな再出発を実現するためのサポートをいたします。
会社を清算するとしても、どうしても「破産」はしたくないとお考えの皆様は、早急に弁護士にご相談ください。

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、このままでは負債を返済できない状態になってしまった方、またその不安がある方へ。
新型コロナウイルスによる倒産件数は全国的にも増加の一途をたどっています。現在、代表者として会社を切り盛りされている皆様におかれましても、辛く苦しい状況に身を置かれている方も多くいらっしゃるかと存じます。
債務超過や支払不能の状態に陥ってしまい、それが一定期間続いてしまった場合、どうしても再建の見通しが立たないといった場合、会社を廃業・清算するためには前述の「特別清算」という方法もありますが、債権者数が多いなどの事情により、「特別清算」手続が利用できない場合には、最後の手段として、「破産」の申立てをする方法があります。
裁判所から破産管財人が選任され、会社の財産をできるかぎり現金化し、負債の一部を債権者に配当することになります。破産しか選択できない状態となってしまった場合には、事業の継続はもちろん、従業員の雇用も守ることはできなくなります。経営者において、業績が悪化した場合には、他の選択肢を探れないかを見極めるため、一刻も早いご相談をお勧めいたします。
さらに問題なのは、破産すらできないケースです。下図の解決の流れでも記載のとおり、「コロナの影響は全国的なものだから仕方がない…」と対応を先延ばしにしてしまうと手遅れになってしまう可能性があります。手遅れになってしまう前に、是非一度、弁護士にご相談ください。