弁護士費用

報酬規程のうち主なものを掲載いたします。

事案や状況に応じて柔軟に対応いたしますので、ご安心ください。

実費（収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など）は別途申し受けます。

基本的に、日本弁護士連合会の旧報酬基準に準じていますが、事案の複雑さ等によって費用が増減いたします。

ご相談時に、正式にご依頼いただいたときの費用のお見積りをお伝えするようにしています。

法律相談料

原則として30分5000円（税込）ですが、①会社等の法人のご相談と、②相続のご相談は、初回1時間まで無料です。
また、不動産に関するご相談は、初回30分まで無料です。

なお、個人に関するご相談は、相続・不動産以外は承っておりません。

案件の種類	解決法	費用
残業代請求対応	アドバイス	顧問契約内で対応（月額3.3万円～）
	交渉	着手金：22万円 報酬金：報酬算定率表に準じます
	労働審判	着手金：33万円 報酬金：報酬算定率表に準じます
	裁判	着手金：44万円 報酬金：報酬算定率表に準じます
解雇	アドバイス	顧問契約内で対応（月額3.3万円～）
	交渉	着手金：22万円～ 　報酬金：55万円
	労働審判	着手金：33万円～　報酬金：55万円
団体交渉	アドバイス	顧問契約内で対応（月額3.3万円～）
	団体交渉対応	着手金：33万円 顧問契約の締結を前提に、立合いの回数に応じてご請求（立合い費用については顧問契約のプランごとに異なります）報酬金は事案に応じて相談させていただきます。
	裁判	着手金44万円～
就業規則	チェック	1件3.3万円～ 顧問契約内では、定期的にアドバイスを行います（月額3.3万円～）
	改定のサポート	顧問契約を前提に、改定を行います
	作成のサポート	顧問契約を前提に、作成を行います
＊上記は目安となります。従業員規模、対応内容などによって費用は変動いたします。また、顧問契約締結中の企業様に置かれましては、一定程度減額して対応させていただくこともございます。初回相談は1時間まで無料とさせていただいておりますので、お気軽にご連絡ください。

報酬算定率表についてのご説明

第１　弁護士費用の概要

１　着手金

事件を受任する際に、事件の結果如何にかかわらずいただく委任事務処理費用です。

２　報酬金

事件の結果の成功の程度に応じて、着手金とは別に、事件終了時に頂く委任事務処理費用です。

３　実費

郵便切手代、印紙代等の実費であり、着手金・報酬金とは別に精算させていただきます。

第２　着手金・報酬金の基準について ～報酬算定率表～

１　問題となっている事件の経済的利益を基準として、算定致します。

例えば、900万円を請求する場合には、900万円が経済的利益の額となります。
一方、900万円を請求される場合は、900万円が経済的利益となります。

２　以上の経済的利益を基準として、当事務所の下記報酬規程にあてはめて、着手金及び報酬金を算定致します。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8.8%	17.6%
300万円超3000万円以下の部分	5.5%	11%
3000万円超3億円以下の部分	3.3%	6.6%
3億円超の部分	2.2%	4.4%
（税込）

経営労務会議

経営法務アドバイザー