弁護士費用

報酬規程のうち主なものを掲載いたします。

事案や状況に応じて柔軟に対応いたしますので、ご安心ください。

表示は基本的に、消費税別です(法律相談料のみ消費税込)。

実費(収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など)は別途申し受けます。

基本的に、日本弁護士連合会の旧報酬基準に準じていますが、事案の複雑さ等によって費用が増減いたします。

ご相談時に、正式にご依頼いただいたときの費用のお見積りをお伝えするようにしています。

法律相談料

原則として30分5000円(税込)ですが、①会社等の法人のご相談と、②相続のご相談は、初回1時間まで無料です。
また、不動産に関するご相談は、初回30分まで無料です。

なお、個人に関するご相談は、相続・不動産以外は承っておりません。

一般民事事件(基本となる報酬規程)

着手金と報酬金、経済的利益
項目 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※なお最低額はいずれも20万円となります (いずれも消費税別途となります)

事業再生・倒産案件

私的再生 民事再生 法人破産
項目 費用 項目 費用 項目 費用
着手金 100万円~ 申立手数料 100万円~ 申立手数料 50万円~
その他 実費 その他 実費 預り金 5万円~
管財予納金 20万円~

相続案件

項目 費用【遺産分割・遺留分減殺請求事件等】
着手金 交渉:30万円~

調停:40万円~

審判、訴訟:50万円~

報酬金 20万円~

(基本的には、日弁連の旧報酬基準に準拠していますが、事案により、応相談としています)

その他 相続手続代行業務:30万円~

遺言書作成・遺言執行:20万円~

不動産案件

項目 費用
着手金 交渉:20万円~

調停:30万円~

訴訟:40万円~

報酬金 20万円~

(基本的には、日弁連の旧報酬基準に準拠していますが、事案により、応相談としています)

顧問契約

 

プラン 費用
士業プラン・経営法務アドバイザー 月額2万円
ライトプラン 月額3万円
スタンダードプラン 月額5万円
コンサルティングプラン 月額10万円~

※①「士業プラン・経営法務アドバイザー」は、面談、メール、電話等による法務面でのご相談に対するアドバイスのみの対応となります。
②「ライトプラン」は、①+書面のチェック・修正の業務の対応が可能となります。
③「スタンダードプラン」は、①+②+書面の作成等の業務の対応も可能となります。
④「コンサルティングプラン」は、①+②+③+中小企業診断士としての知見を活かした経営面でのご相談やコンサルティングも含みます。

顧問契約以外の料金表

案件の種類 解決法 費用
残業代請求対応 アドバイス 顧問契約内で対応(月額3万円~)
交渉 着手金:20万円
報酬金:報酬算定率表に準じます
労働審判 着手金:30万円
報酬金:報酬算定率表に準じます
裁判 着手金:40万円
報酬金:報酬算定率表に準じます
解雇 アドバイス 顧問契約内で対応(月額3万円~)
交渉 着手金:20万円~  報酬金:50万円
労働審判 着手金:30万円~ 報酬金:50万円
団体交渉 アドバイス 顧問契約内で対応(月額3万円~)
団体交渉対応 着手金:30万円
顧問契約の締結を前提に、立合いの回数に応じてご請求(立合い費用については顧問契約のプランごとに異なります)報酬金は事案に応じて相談させていただきます。
裁判 着手金40万円~
就業規則 チェック 1件3万円~
顧問契約内では、定期的にアドバイスを行います(月額3万円~)
改定のサポート 顧問契約を前提に、改定を行います
作成のサポート 顧問契約を前提に、作成を行います
*上記は目安となります。従業員規模、対応内容などによって費用は変動いたします。また、顧問契約締結中の企業様に置かれましては、一定程度減額して対応させていただくこともございます。初回相談は1時間まで無料とさせていただいておりますので、お気軽にご連絡ください。

報酬算定率表についてのご説明

第1 弁護士費用の概要

1 着手金

事件を受任する際に、事件の結果如何にかかわらずいただく委任事務処理費用です。

2 報酬金

事件の結果の成功の程度に応じて、着手金とは別に、事件終了時に頂く委任事務処理費用です。

3 実費

郵便切手代、印紙代等の実費であり、着手金・報酬金とは別に精算させていただきます。

第2 着手金・報酬金の基準について ~報酬算定率表~

1 問題となっている事件の経済的利益を基準として、算定致します。

例えば、900万円を請求する場合には、900万円が経済的利益の額となります。
一方、900万円を請求される場合は、900万円が経済的利益となります。

2 以上の経済的利益を基準として、当事務所の下記報酬規程にあてはめて、着手金及び報酬金を算定致します。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円超3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円超3億円以下の部分 3% 6%
3億円超の部分 2% 4%
(税抜)

経営労務会議

1時間/5,000円、超過時は30分5,000円
訴状,労働審判申立書,組合加入通知書・団交申入書,内容証明郵便等の通知書,指導票・是正勧告書,労働契約書,労働条件通知書,解雇(予告)通知書,就業規則,賃金規程,労働協約,給与明細書,賃金台帳,タイムカード,採用募集広告,履歴書,職務経歴書などの労働関連資料を持参、もしくは事前送付いただき、現状の課題を法的、経営面からアドバイスいたします。
※継続的な経営労務会議は、顧問契約を前提とさせていただきます。

経営法務アドバイザー

月額2万円
労務のアドバイザーとして、メール、電話、来所にてアドバイスいたします。
※弁護士の実際の稼働(書面作成・チェックなど)が生じるものについては、顧問契約を前提とさせていただきます。